業務案内

不動産の登記

所有権保存
建物を建てたときに登記をします。権利証(登記識別情報)を作る登記です。家を建てるため銀行からお金を借りるときはこの登記をしないと借りられません。
所有権移転
土地建物を売買や贈与するときに登記をします。土地建物の売買契約をしてお金を払っただけで、買った人のものになるのかというと、そうではなく、登記をしないと100%買った人のものにはなりません。それに、固定資産税は売ったはずの人のところに来てしまいます。
抵当権抹消

・抵当権とは

土地建物やマンションなどの不動産を買ったときほとんどの人が金融機関からお金を借りて買います。20年から30年かけて返済するローンを組みますが、その際に抵当権の設定登記をします。要は、土地建物を担保に入れることです。この登記をしないと金融機関はお金を貸してくれません。抵当権とは目に見えない「くさり」のようなものです。抵当権は、お金を借りた人が途中で返済ができなくなったとき、金融機関が裁判所に申立て不動産を競売にかけ、その売却代金からローンの残金を受け取る制度です。

抵当権抹消

上記のローンを完済したときに必要となる登記です。不動産を買ったとき、不動産業者や銀行から抵当権の説明を受けますが、30年も過ぎると忘れてしまいます。借りた金は全部返したのだから終わりだろうと、抵当権抹消の登記をしないで放置する方がいます。抵当権は自分で抹消登記をしないかぎり永久に残ります。ときどき明治時代や大正時代に登記をした抵当権を見ることがあり、そもそも抵当権を登記したときの金融機関が無くなっているときもあります。登記簿に抵当権という字だけが残っています。抵当権がついている限り土地建物を売ることはできません。いつ競売にかけられるかわからないものにお金を払って買う人がいないからです。

ローンの返済が終わって金融機関から関係書類が届いたら、すみやかに抵当権の抹消登記をしましょう。

土地建物の相続
亡くなった方が持っていた不動産の所有権移転の登記をします。→相続などの手続き

会社の登記

会社設立
合同会社、株式会社の設立登記です。人は母体から出た日が誕生日ですが、会社は登記をした日が誕生日になります。
役員変更
新たに取締役を選んだとき、取締役が辞めたときこの変更登記をします。また、株式会社で「株式譲渡制限」の規定のある会社は最長10年以内に役員変更の登記を要します。
本店移転
会社の本店を移転したときに登記をします。
解散・清算結了
会社をやめたいときの登記です。人は死亡したときにこの世から消滅しますが、会社は清算結了の登記をしない限りこの世から無くなりません。
 
不動産の登記は原則としていつまでにしなければならないとの規定はありませんが、会社の場合登記されている事項に変更(役員変更・本店移転など)があったときは、その変更があったときから2週間以内に登記をしなければなりません。しない場合後日裁判所から過料の通知がくる場合があります。また株式会社は、12年以上役員変更の登記をしないと強制的に解散させられることがあります。役員の任期は最長10年だからです。

成年後見人

成年後見人の手続きは、2つあります。
1 本人が認知症等になっているとき、身内の方から依頼を受け成年後見人を選任します。
2 将来自分が認知症になったときのため、あらかじめ成年後見人になってもらいたい人と
 契約をする方法です。
この手続きを応援します。私も二人の成年後見人をしています。

相続などの手続き

相続
相続とはなにか、簡単に言えば財産の引継ぎです。運動会のバトンリレーのようなものです。亡くなった方が持っていたバトン(財産)を妻や子が引継ぐことです。ただ、子供が何人もいたり、一人もいなかったり、中にはどこにいるのか行方不明だったりなど問題はたくさんあります。
また、借金も相続財産と考えますので、中には相続の放棄をお手伝いすることもあります。
相続手続きは、次の事項を証明する書類が必要です。
  • ① どなたがお亡くなりになったのですか
  • ② 亡くなった方の相続人はだれですか
  • ③ 亡くなった方は何を残して亡くなったのですか
  • ④ その残したものをだれが相続するのですか
  •  ①は亡くなった方が死亡していることが記載されている戸籍謄本と住民票 (戸籍の附票でも
     可)です。
  •  ②は亡くなった方が生まれてから死亡するまでを連続して証明できる戸籍謄本、原戸籍謄
     本、除籍謄本。この取得が最も大変です。(ご依頼があれば当方で取得します)
     +相続人の戸籍謄本と住民票
  •  ③は不動産の登記簿謄本、預金通帳、株券など亡くなった方の財産のすべて。この財産に
     は借金も含まれます。
  •  ④は遺産分割協議書と相続人の印鑑証明書です。
  • これらの書類をもとに、お持ちの不動産の所有権を相続人の方の名前に変更する登記をします。
  • 不動産以外の、預貯金などの相続も承っております。以下をご覧ください。
遺産相続
遺産相続とは、預貯金・株券・不動産などお亡くなりになった方の財産を相続人に変更をする手続きです。次の場合お役に立てます。
  • ① 相続人がそれぞれ遠方でなかなか集まれない。
  • ② 相続人が高齢である。
  • ③ 銀行や役所の窓口が開いているのは平日であり、仕事を休めない。
  • 遺産相続の手順

  • 1 事前のご相談 手続きの流れ、費用等を説明します。
  • 2 相続人の特定 戸籍謄本を取り寄せ、相続人がだれかを特定します。
  • 3 相続人の皆様と当事務所間で遺産相続の業務委託契約をします。この際、相続人の代表者を決めていただきます。
  • 4 遺産目録の作成 遺産の全体を掌握します。相続税が発生するときは、税理士を紹介します。
  • 5 遺産分割の協議 遺産をどのように分配するかを話し合います。
  • 6 遺産の現金化 当事務所で銀行などの窓口に出向き、払戻しの手続きをします。
       不動産、預貯金、株券などを現金化し分配できる状態にします。
       不動産は売却せず、相続人の誰かが相続することもできます。
  • 7 遺産の分配 各相続人に遺産分割協議書による分配をします。
  • 8 遺産相続の報告 手続き終了を相続人にご報告します。 
遺言手続き
遺言書作成には主に次の3つの方法があります。
  • 1 自筆証書遺言
     要は、自分の手書きの遺言です。費用はかかりません。ただ、この遺言書を法的に効力のあるものにするには、家庭裁判所で検認の手続きを要します。その際相続人には裁判所から呼び出しがあります。
    また私は、数十件の手書きの遺言書を見てきましたが、完璧なものは2~3割です。何かの参考書を見ながら書き、誰にも相談をしていないためでしょう。

  • 2 公正証書遺言
     公証人役場で作る遺言書です。立会人(証人)2名が必要です。相続人になる予定の人は立会人になれません。
    費用は5~10万円かかります。
    この遺言書は裁判所の検認がいりません。お金はかかりますが最も確実な遺言書です。
  • 3 自筆証書遺言書を法務局で保管
     自分で書いた遺言書を法務局で保管する方法です。費用は3,900円、公証人役場のような立会人(証人)は不要です。ただ、遺言書の中身を審査してくれる訳ではないので内容の記載に注意を要します。しかし、家庭裁判所の検認はいりません。

     どれも一長一短ありますね。この遺言書作りを応援します。

その他

裁判所提出書類の作成
簡易裁判所、地方裁判所、家庭裁判所に提出する書類の作成をします。
信託手続き
今、7人に1人が認知症になり、近い将来は、5人に1人が認知症になると言われています。認知症になったら成年後見人を選任して財産の管理をしてもらえますが、5人に1人が認知症になるということは、5人に4人は認知症にならないということになります。足腰が弱っても頭がしっかりしていると後見人をつけることが出来ません。また、老人ホームに入ろうとしても、老人ホームでは多額の現金や預貯金、印鑑を預かることをいやがります。
それではこのような時どうすれば良いか。信託の手続きがあります。家族信託や民事信託手続きです。

 

 
 
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